医療廃棄物処理業(廃棄物処理)|フィデリ・業種ナビ

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【医療廃棄物処理業】業界動向/マーケティング情報

 医療廃棄物は、病院などの医療機関から排出される脱脂綿やガーゼ、包帯、注射針、メス、手袋、採血管など、感染性病原体を含む、または含むおそれのある廃棄物を指す。かつては市町村が処理を担当していたが、廃棄物処理法によって特別管理産業廃棄物に指定されてからは、特別管理産業廃棄物処理業が兼務で行うケースがほとんどである。  
  
 環境省の発表では平成15年現在、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は2万0491件で、前年より1695件増えている。またその多くが事業所から特別管理産業廃棄物を回収して処理業者へと引き渡す収集運搬業である。感染症など人体への被害を及ぼす危険のある特別管理産業廃棄物の処理は、十分な安全管理の下で慎重に行わなければならない特殊な業務といえる。  
  
 最近では在宅医療の普及に伴って在宅医療廃棄物も増加傾向にあることから、家庭レベルにおいても一般ごみとの混同を避けるなど、分別に対する指導を強化する必要が出てきている。誤って注射針を手に刺した作業員がウィルスに感染するなど、作業中の事故が思わぬ事態につながる恐れもあることから、回収から処理まで、すべての現場において安全性の確保を徹底するとともに、リサイクル性をさらに高める処理技術の向上にも期待したい。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 全国産業廃棄物連合会(http://www.zensanpairen.or.jp)  
財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(http://www.jwnet.or.jp)  
財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団(http://www.sanpainet.or.jp/)  
環境庁(http://www.env.go.jp)  
国土交通省(http://www.mlit.go.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 環境基本法 ◆◆  
平成5年11月制定。環境の保全について基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。  
◆◆ 廃棄物処理法 ◆◆  
昭和45年12月制定。正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」。廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。  
◆◆ 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 ◆◆  
平成4年12月制定。有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規制に関する「バーゼル条約」等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の抽出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。  
◆◆ PRTR法 ◆◆  
平成11年7月公布。正式には「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」。環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする。  
  



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