廃プラスチック再生加工業(廃棄物処理)|フィデリ・業種ナビ

廃プラスチック再生加工業(廃棄物処理)|フィデリ・業種ナビ

業種ナビ

どんな業種も5分で理解!400種類以上の業種の解説から業界動向まで!


【廃プラスチック再生加工業】業界動向/マーケティング情報

 平成7年6月に制定された「容器包装リサイクル法」により、ペットボトルをはじめあらゆるプラスチック製品がリサイクルの対象になった。社団法人プラスチック処理促進協会の調査によると、平成16年のプラスチック国内生産量は1446万トン、廃プラスチックの排出量は1013万トンと、いずれもここ数年は横ばい傾向が続く。  
  
 経済産業省の「平成16年工業統計表」によると、従業者が4人以上いる廃プラスチック製品製造業の事業所数は129あり、年間の出荷額は約189億円。事業所の数はそれほど増えていないものの、出荷額については5年前より50億円以上増加しており、リサイクル事業としての注目度の高まりが数字からも読み取れる。  
  
 プラスチックの焼却によるダイオキシンの問題が取り上げられて以降、プラスチック製品のリサイクルに向けた動きが高まり、法整備によってその体制が整ったことになるが、多種類の素材が混在するプラスチックは処理や再利用が難しい素材で、高いコストが掛かるといわれている。その点が需要の伸びに対して事業所が増えない理由であるとも考えられるが、大手住宅設備メーカーがプラスチック廃材を利用して衝撃に強い難燃性の建築用素材を開発するなど、プラスチック素材の有用性に着目した技術の発達は今後進んでいくと予想され、市場としての成長も十分に期待できる分野ではないだろうか。  
  
 ペットボトルを容器として使用する飲料メーカーなどで構成されたPETボトルリサイクル推進協議会の報告書によると、平成17年のペットボトル全回収量は33万9000トン。回収率は63.7%で世界でも最高の水準となっている。  
  
 これまでペットボトルリサイクルは市町村が回収したものを、指定法人である日本容器包装リサイクル協会が無償で引き取り、協会が国内の再商品化事業者に対して再処理を委託するという形が主流だった。しかし、中国や香港などで樹脂製品の原料としての需要が拡大し、市町村が指定法人を通さずに有償で輸出を行う事業者へ売却するケースが増加しているという。輸出量の増加は国内の再商品化事業者の稼働率低下を招く恐れがあり、ペットボトルの生産から回収、リサイクルまでを国内で循環させるという流れを堅持するための早急な対策が求められる。  
《業界情報サイト》
社団法人 全国産業廃棄物連合会(http://www.zensanpairen.or.jp)  
財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(http://www.jwnet.or.jp)  
財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団(http://www.sanpainet.or.jp/)  
環境庁(http://www.env.go.jp)  
国土交通省(http://www.mlit.go.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 環境基本法 ◆◆  
平成5年11月制定。環境の保全について基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。  
◆◆ 廃棄物処理法 ◆◆  
昭和45年12月制定。正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」。廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。  
◆◆ 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 ◆◆  
平成4年12月制定。有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規制に関する「バーゼル条約」等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の抽出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。  
◆◆ PRTR法 ◆◆  
平成11年7月公布。正式には「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」。環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする。  
  



「フィデリ・ビジネスマナー講座」 | お役立ちビジネス情報

>> ビジネスポータルサイト・フィデリ