興信所(その他専門サービス)|フィデリ・業種ナビ

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【興信所】業界動向/マーケティング情報

 企業や個人の財産や信用について綿密に調査し、報告する機関である興信所。業務内容が類似している点もあることから、最近では探偵業や各種調査会社と合わせて「調査業」として位置づけられる場合も多い。  
  
 大手から零細まで、興信所の規模は様々だが、調査業という枠組みになればその数を正確に把握することはできない。「サービス業基本調査(総務省統計局発表)」によると、平成16年現在で「興信所」の事業所数は606ヵ所、総収入額は約812億円とされているが、実際の市場規模はこの数字よりはるかに大きいと考えられている。  
  
 この業界については、充実した調査体制と幅広いネットワーク、ならびに長年の実績による信頼が、顧客が業者を決める判断基準となる。よって必然的に需要が大手企業に集中する構図が出来上がり、今後もその様相は変わらないだろう。最近ではインターネットによる情報の検索サービスなどITへの対応も進んでおり、企業が渉外的な業務や取引を行う上で、有益かつ便利な情報提供がなされている。  
  
 一方で小規模な業者は、人探しや行動調査といった、個人に対してのサービスに業務の主体を置く場合が多く見られる。しかし個人のプライバシー保護という観点での難しさがある他、個人情報保護法による規制の影響が今後の業務への支障につながる可能性も低くはない。ストーカーや盗聴、浮気など、犯罪の増加や生活環境の複雑化に対応する一定のニーズはあるが、安定した経営につながる要素になるとは考えにくく、今後厳しい状況が続いていくことになるかもしれない一方で市場調査については安定したニーズが見込まれており、特にインターネットを使った調査の需要が高くなっているようだ。  
  
《業界情報サイト》

【業界キーワード】

◆◆ 社団法人日本調査業協会 ◆◆  
業界内の任意団体が統合し、昭和63年9月に内閣総理大臣の許可を受け、全国組織として公認された。利用者の信頼と業界モラルの向上を目指している。  
《参考サイト》  
社団法人 日本調査業協会(http://www.nittyokyo.or.jp)  
◆◆ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法) ◆◆  
平成15年5月制定。個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。この法律において「個人情報」とは、生存する個人の氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。  



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