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【社会保険労務士事務所】業界動向/マーケティング情報

 書類の作成や手続きの代行など、労働・雇用に関するあらゆる業務をこなし、企業あるいは個人からの相談やトラブル等の問題解決といった役割も果たす社会保険労務士。資格試験の合格率は1割にも満たないが、世間の人気は高く、ここ3年(平成15〜17年)は毎年6万人を超える受験申込みがあった。  
  
 社会保険労務士は厚生労働大臣が実施する国家試験に合格し、かつ2年以上の実務経験があり、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者をいう。平成17年末現在、社会保険労務士は全国で3万0173人。そして159の社会保険労務士法人会員がある。  
  
 一般には企業との顧問契約による業務形態が主となるが、その多くは中小企業との契約であり、不況への対策に頭を悩ませる企業からの相談等、社会保険労務士の力を必要とする場面も多いことから収益面では安定しているといわれている。一方で弁護士などと同様に講演や教育研修といった副業も積極的に行われる職業であるが、その社会的地位を上げていく目的でも、行政全般ならびに司法の現場など、活躍の幅をより広げていく必要性もあると考えられる。  
  
 同じ国家資格である司法書士については、平成15年4月から「簡易裁判所における訴訟代理等を行う業務」が業務に追加され、法廷での弁論や証人尋問、和解や仮処分といった手続が行えるようになったが、社会保険労務士についても活動範囲の拡大につながる法の改正が待たれるところだ。  
  
《業界情報サイト》
全国社会保険労務士連合会(http://www.shakaihokenroumushi.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 社会保険労務士法 ◆◆  
昭和43年6月制定。社会保険労務士の制度を定めてその業務の適正を図り、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。  
◆◆ あっせん代理業務 ◆◆  
平成15年4月施行の改正社会保険労務士法によって社会保険労務士に与えられた業務で、紛争当事者の代理として和解に向けた話し合い等を行うことができる。  



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