経営コンサルタント業(その他専門サービス)|フィデリ・業種ナビ

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【経営コンサルタント業】業界動向/マーケティング情報

 経営コンサルタント業務を掲げる企業は多く目にするが、特定の業界団体は存在しておらず、業務内容や報酬など、各自がそれぞれに決めた基準によって運営している。しかし広い意味では弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士など、各ジャンルにおいて国家資格を持つ人による、企業を相手とした相談業務もすべて経営コンサルタントの部類に入るとされているため、その市場規模はかなり大きくなる。  
  
 企業経営の多様化や、豊富な知識を持った第三者の意見を聞く有効性もあって、コンサルティング業務に対する需要は年々増加している。最近ではベンチャー系や外資系といった特定の分野におけるコンサルティング業務のニーズも高まっており、今後は専門の知識に長けた民間のコンサルティング会社が収益を伸ばす可能性も考えられる。  
  
 市場が膨らんでいくことで同業者間の競合も徐々に色濃くなる状況が予想されるため、業務モラルの維持や業界としての地位を確立するべく、何らかの統率組織を作ることは急務といえる。国家資格を持つ人間に劣らぬ知識や景気を読む判断力など、個人の能力が強く問われる業務だけに、民間のコンサルタントについては実績だけでなく人柄や人脈なども含め、総合的なパーソナリティが求められていくことになるだろう。  
  
 また弁護士などの国家資格保有者についても、異なる資格を持つ者が共同で事務所を開くことにより、コンサルティング業務の体制を強化する動きが既に各方面で見られている。経営に関する相談やアドバイスに幅広く対応する形が整備されつつある流れは、若年層の起業家が増加している近年の状況にとっても良い事であるといえよう。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 中小企業診断協会(http://www.j-smeca.or.jp)  
社団法人 日本経営士会(http://www.nihonkeieishikai.or.jp)  
社団法人 全日本能率連盟(http://www.zen-noh-ren.or.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ マネジメント・コンサルタント認定制度 ◆◆  
社団法人全日本能率連盟による優良コンサルタントの認定制度。平成17年4月1日現在、933名の認定者がいる。  
《参考サイト》  
社団法人 全日本能率連盟(http://www.zen-noh-ren.or.jp)  
◆◆ 経営士資格試験 ◆◆  
社団法人日本経営士会実施の民間資格。  
《参考サイト》  
社団法人 日本経営士会(http://www.nihonkeieishikai.or.jp)  



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