不動産鑑定業(その他専門サービス)|フィデリ・業種ナビ

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【不動産鑑定業】業界動向/マーケティング情報

 不動産鑑定士は国土交通省認定の国家資格。専任の不動産鑑定士が1名以上いることで不動産鑑定業を開業できる。各都道府県知事への登録制であるが、複数の都道府県に事務所を設ける場合は国土交通省へ登録しなければならない。現在全国には約7000名の不動産鑑定士がおり、毎年200名前後が、不動産鑑定士の登録資格が与えられる第3次試験に合格している。  
  
 土地や建物の価格を適正に判断し、正当な鑑定評価に基づいた不動産の有効利用を促進する上で重要な役割を果たす不動産鑑定業。一般における土地取引価格の指標となる国土庁地価公示調査や各都道府県の地価調査、相続税評価額の基準となる路線価、固定資産税評価、さらには企業や個人といった民間からの依頼による評価など、その業務は多岐にわたる。また鑑定業務だけでなく、不動産を有効に活用するためのアドバイスや相続税に関する相談など、主に企業や個人を対象にした不動産の専門家としてのコンサルティング業務も大切な仕事となる。  
  
 個人だけでなく企業や地域、さらに自治体や国にとっても、土地や建物といった不動産は非常に大きな価値を持つ財産である。売買や担保借入れ、遺産相続など、鑑定評価がその基準を決める事柄は多く、所有価値について高い関心が持たれるのは当然といえる。  
  
 最近では環境や建築基準に関する様々な問題が絡んでおり、不動産事情も年々複雑になっている。鑑定業務に求められるニーズの高度化・専門化も進んでいることから、不動産鑑定士も常に新しい情報を取り入れながらの研究は欠かすことができず、責任ある立場としての信用を崩すことなく、正しい知識や判断基準をもっての的確な鑑定やコンサルティングを行うことが求められる。  
《業界情報サイト》
社団法人 日本不動産鑑定協会(http://www.fudousan-kanteishi.or.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 土地基本法 ◆◆  
平成元年12月制定。土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進し、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。本法律の第4条においては「土地は、投機的取引の対象とされてはならない」とされている。  
◆◆ 不動産の鑑定評価に関する法律 ◆◆  
昭和38年7月制定。不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士等の資格及び不動産鑑定業について必要な事項を定め、土地等の適正な価格の形成に資することを目的とする。不動産鑑定士試験の規定もこの法律に定められている。  
◆◆ 地価公示法 ◆◆  
昭和44年6月制定。都市及びその周辺地域等において標準地を選定し、その正常な価格を公示することで一般の土地取引価格に対して指標を与え、公共事業に際しての適正な補償金の算定基準とし、適正な地価の形成に寄与することを目的とする。  



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