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【行政書士事務所】業界動向/マーケティング情報

 法務局と裁判所に関する書類の作成を行うのが司法書士なのに対し、行政書士は各省庁や都道府県庁、そして民間において交わされる諸書類の作成を行う職業である。具体的には契約書や示談書の作成、外国人の帰化申請、車庫証明の申請、パチンコ屋やバーといった風俗営業許可申請などが挙げられ、司法書士と比べ、我々の生活における身近な部分に関する取扱いが多い。また他の資格と兼業で業務を行っている人も多く、中には行政書士と司法書士、両方の資格を持っている人もいる。  
  
 行政書士は国家資格であるが、試験の合格者だけでなく、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の各資格を持っている人や、国家あるいは地方公務員として行政事務を20年以上(一部例外あり)担当した人にもその資格が与えられる。平成16年現在で約37600名の登録がある行政書士だが、毎年行われる試験の合格率は平成14年度が19.23%だったのに対し、平成17年度はわずか2.62%と、年によって大きく変動しているのが特徴的だ。また報酬については各行政書士が自由に設定できることになっているが、取扱う書類によって1件につき数千円〜数十万円と、その額は様々である。  
  
 国家資格とはいえ常に安定した需要があるとは限らず、毎年1000〜1500名の登録抹消者がいるのも事実である。他の国家資格と同様に「信用第一」の職業であるといえ、豊富な知識はもちろん、あらゆる業種、あらゆる法律に関係する手続や書類作成が行える能力も持っていなければならない。  
  
 最近ではインターネットを通じた行政手続のオンライン化が進んでおり、申請に際してより便利な環境が生まれている一方で、行政書士も時代の流れや顧客のニーズに対応すべく、常に新鮮な業務知識を頭に入れておく必要が出てきているようだ。  
《業界情報サイト》
日本行政書士連合会(http://www.gyosei.or.jp)  
財団法人 行政書士試験研究センター(http://gyosei-shiken.or.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 行政書士法 ◆◆  
昭和26年2月制定。行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて国民の利便に資することを目的とする。行政書士はもともと「代書人」という名目で明治5年8月に制度化された、歴史のある国家資格である。  
◆◆ 行政手続オンライン化関係三法 ◆◆  
平成14年2月施行。国家としてのIT戦略である「e−Japan重点計画」の一環として行われた法整備。  
◆◆ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (行政手続オンライン化法) ◆◆  
平成15年約5万2000種類もあるといわれる行政手続について、書面に加えてオンラインでも可能とするための法律。国民の利便性の向上と、行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的としている。  
◆◆ 行政手続等における情報通信の施術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法) ◆◆  
「行政手続オンライン化法」ではケアが完全ではなく、別に例外を定める必要があるものについて71の個別法を改正し、それらを束ねて1つの法律としたもの。例えば手数料納付のための印紙添付がオンライン手続では出来なくなるため、代わりに現金での納付を認める改正がなされている。  
◆◆ 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(公的個人認証法) ◆◆  
各行政手続をオンラインで行う際、第三者による情報の改ざん防止等の目的で作られる高度な個人認証サービスの提供を、全国どの地域の住民に対しても安い費用で行える制度を構築するもの。希望者は市町村の窓口で申請することで、都道府県知事が発行する電子証明書の提供を受け、利用が可能となった。  



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