ハウスクリーニング業(その他専門サービス)|フィデリ・業種ナビ

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【ハウスクリーニング業】業界動向/マーケティング情報

 ハウスクリーニング業の先進国といえるアメリカでは、自宅の清掃を外部に委託する需要が年々拡大しており、2007年には45億ドルを超える市場規模になるという予測も立っている。日本でも核家族化、女性の社会進出といった時代背景や、洋風建築の増加に伴う建材、資材の多様化によって専門的な手入れの必要性が増えたことなどで、ハウスクリーニングというサービスが広く認知されていくにつれ、家の掃除を外の技術に頼る人が増え始めた。
 
 生活支援サービスとして一般家庭の清掃作業を中心に行うハウスクリーニングには、大きく分けて「家事代行型」と「専門技術型」がある。かつては家政婦が訪問して清掃を行う「家事代行型」の形態も多く見られたが、家政婦サービスそのものが衰退傾向にあることからその規模も縮小しており、現在は専門の技術を持ったスタッフが行う「専門技術型」が主流である。自由に開業できることから専業の業者だけでなく、クリーニング業、洗剤メーカー、住宅管理業、引越しサービスなど、現状のノウハウを生かした事業拡大を狙った異業種からの参入が多いという特徴もある。
 
 全般的なハウスクリーニングに加え、エアコンやカーペットなど、家庭では洗浄が難しいものに対しての個別サービスを提供して収益につなげるなどの工夫も見られるが、業者の数が増加をたどることで競合も激しくなっており、この先サービスの低料金化が進んでいけば利益の確保が難しくなるという問題が起きてくる。よって依然高いといわれる潜在需要に依存できる状況とはいえず、今後の過当競争に向けた対策を考えておく必要も出てきているようだ。
 その一方で、悪質な業者による法外な額の料金請求や技術上のトラブルによる被害といった利用者からのクレームも増加している。業界の信頼にも影響しかねない問題だけに、業界団体は認定資格制度の充実や技術研修会の開催など、人材育成の強化によって業界モラルの向上に努めている。サービスそのものの魅力だけで需要を得られた時代とは違い、これからは利用者の安心感や満足度をどれだけ高めていけるかに、市場の推移が掛かっているように思える。
 
 市場はまだ発展途上の段階であるが、この先においては高齢化社会によってお年寄りのひとり暮らしに対応したサービスを中心に、福祉系の色を強くした社会貢献という意味合いでの役割も求められていくことだろう。良識を持った上で健全な経営が行われるよう、新規参入者を相手に専門的な知識を身につけるための研修を行う業者もあるなど、需要が高まるのに伴って、社会的責任という観点での認識が問われることにもなるため、誰にとっても安心して利用できる業界イメージを維持することは必要だといえる。
《業界情報サイト》
社団法人 全国ハウスクリーニング協会(http://www.housecleaning-kyokai.org)
NPO法人 日本ハウスクリーニング協会(http://www.jhca.or.jp)
 



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