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【法律事務所】業界動向/マーケティング情報

法律問題を扱ったテレビ番組を最近多く目にするようになったが、同時に我々は職場や家庭といった日常生活で、法律による基準を必要とする場面が多く存在することにも気づかされている。訴訟発生件数が年々増加の傾向にある中、法律のプロである弁護士の果たす役割への期待も大きくなっている。なお弁護士の有資格者は、同時に弁理士、税理士の資格も与えられている。  
  
平成18年2月現在、日本弁護士連合会(日弁連)に登録されている弁護士は2万2050名だが、東京の弁護士会だけで1万人を超えるなど、主に大都市集中の分布となっている。また弁護士法の改正により、平成14年4月から弁護士は法律業務を目的とする「弁護士法人」を設立することができるようになり、日弁連には189の法人が登録されている。「サービス業基本調査(総務省統計局発表)」によると、平成16年現在で「法律事務所」の事業所数は1万0435ヵ所。総収入額は約4866億円となっている。  
  
弁護士の需要に際して最も気になるのは弁護報酬であるが、基本的には弁護士と依頼者との合意で決められている。日弁連では弁護士に対して各自の定める基準を明確にするよう「弁護士の報酬に関する規程」を定め、平成16年4月に施行しているが、事件の難易度や所要時間など、その基準は細かいものであり、報酬の種類も「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」など多種にわたっている。また弁護士の経験年数や知名度による違いも大きいとされており、絶対的な目安といえるものは存在しない。  
  
旧態依然の空気を切り拓くべく、20〜30代の若手弁護士を中心に独立や新しい市場の開拓、ITを活用したサービス提供などの試みが活発である。インターネット上では弁護士の報酬見積価格を比較できるサイトもあるなど、利用する側にとって有益な情報を得られる機会も広がった。大都市においては人員過剰が近づく状況だが、それを見越して地方の過疎地域に事務所を構える弁護士もいるなど、自らの手でニーズを掘り起こし、キャリアアップを目指す動きも見られており、社会に役立つ弁護士のイメージをより身近に感じられる効果へとつながりそうである。  
  
09年から開始予定の「裁判員制度」だが、国民の理解はまだまだ不十分であるといえ、半数以上が参加に消極的であるというデータも出ている。審判を下す自信がないという理由のほか、仕事や育児、介護といった日常的な事情も問題となる。殺人などの凶悪犯罪が主な対象となる点にも大きな抵抗が生まれる原因があるだろう。弁護士は法廷で争い合う立場ではあるが、より公正な司法判断という目的がある以上、裁判や法律に対する関心を高める役割の一端を担う立場としての取り組みは必要であろう。また民間人の参加によって、個人情報の漏えいや逆恨み、賄賂の持ちかけといったトラブルが起こる可能性もないとはいえない。それらを防ぐのは裁判所の仕事だが、国民が安心して裁判に参加できるよう、弁護士の立場からも、裁判員に対する公判前後のケアや相談に応じる体制を整えておくことは有益につながると思われる。
《業界情報サイト》

【業界キーワード】

◆◆ 弁護士法 ◆◆  
昭和24年6月制定。弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならないと定められている。  
◆◆ 裁判員制度 ◆◆  
平成16年5月公布。正式には「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」。選ばれた国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度。平成21年までに実施される予定。  
《参考サイト》  
日本弁護士連合会(http://www.nichibenren.or.jp)  
◆◆ 国選弁護人 ◆◆  
被告人が弁護報酬を払える経済状態にない場合、国の費用で裁判所によって選任される弁護人。日本国憲法37条3項には「被告人が自らこれを依頼できないときは、国でこれを付する」と定められている。  
  



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