葬儀業(その他専門サービス)|フィデリ・業種ナビ

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【葬儀業】業界動向/マーケティング情報

 昔の葬儀は身内や近所の人達で執り行われるのが普通であり、業者が介入するという概念はなかった。葬儀屋の組織化が全国で進むようになったのは戦後に入ってからであり、昭和31年、初の全国組織として全日本葬祭業組合連合会(現在の全日本葬祭業協同組合連合会)が作られた。
 
 経済産業省発表の「平成17年特定サービス業実態調査(速報)」によると、「葬儀業」の事業所数は4020ヵ所(企業・法人・個人など合わせて)で、平成14年の調査時より174ヵ所減少したが、年間の売上高は7976億4500万円(平成14年比102.1%)と増加傾向にあるようだ。
 
 人間の寿命には限りがあり、死は誰の身にも訪れる。よってこの業界には一定の需要が常に生じている特性がある。加えて高齢化が進むにつれて年間の死亡者数も年々増加しており、長期にわたる需要増を見込んでの市場拡大というものが容易に考えられる。
 
 業界では葬儀一式の請負だけでなく、しきたりに関する相談やトラブルへの対応などといった、顧客に対して親身になったアドバイザー的な役割も重要と考えられている。最近では生前から葬儀のプランを本人が希望したり、家族で考えたりというケースも増えていることから、事前の相談、アドバイス、予約の体制を整えている事業所も多い。
 葬儀を出すには多額のお金を必要とし、しきたりのある儀式ゆえに一般人には分かりづらいことも多い。突然の不幸など、顧客に心の準備が整わないまま話し合いが始まることもある。こういった事情からか、葬儀の運営や見積りなど、顧客と充分な相談をせず業者主導で動いていく流れも多く見られた。今後需要が伸びて、新規参入が多くなることで競合が激しくなれば、安心して葬儀が行えるよう信頼度の高いシステムやサービスを備えた業者を選ぶ顧客が増えるだろう。
 
 何より葬儀業は、人の死を扱うという特異性を認識しなければならない仕事である。一線を超えた派手なPR戦略などは考え物だが、顧客にとって何より大切な要素は安心感であるだけに、サービス内容やコストなど、細部にわたっての分かりやすい情報提供に努めることが、業界イメージの革新にもつながっていくと考えられる。
 
 葬儀には故人の遺志や遺族の意向により様々なニーズがあり、近年では故人が好きだった音楽を式場に流す「音楽葬」が人気になるなど、人生最後の「儀式」を自己流に演出したいという人が増加している。また生前にあらかじめ葬儀方法・料金を決定しておく「生前予約」の定着や、必要最低限のサービスのみをパックにして低料金で提供する業者が登場したことで、不透明だった料金体系も改善される傾向にある。ホテルや生花店などからの新規参入が相次いだことで既存業者との競争も激化しており、閉鎖的で暗いイメージのある業界も変革の時期にあるようだ。
《業界情報サイト》



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