結婚式場業(その他専門サービス)|フィデリ・業種ナビ

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【結婚式場業】業界動向/マーケティング情報

日本において本格的な結婚式場が登場したのは戦後になってからであり、昭和22年、明治神宮外苑にオープンした明治記念館が、我が国初の結婚式場とされている。現在も一般式場やホテルで挙式、披露宴を行うカップルの比率が高くなっているが、教会やレストランの需要も徐々に増えているなど、多様化が徐々に進んでいる。
 
経済産業省発表の「平成17年特定サービス産業実態調査(速報)」によると、「結婚式場業」の事業者数は2822ヵ所で、平成14年の調査時より31ヵ所減っている。また年間売上高も約8907億9400万円(平成14年比88.9%)となり、1兆円の大台を割り込むまでに市場規模は縮小の傾向を見せている。形態別の売上では、これまで「ホテル・旅館」が「結婚式場」を大きく上回っていたのが逆転しており(「結婚式場」約4115億8000万円、「ホテル・旅館」約3953億4000万円)、主業としての結婚式場がシェアを大きく挽回している。
 
総合的なサービス力が信頼できるという理由などでホテルの人気は衰えていないが、一方で一般式場や公共施設は利用が減りつつある動きが見られており、不況の影響によって需要の二極化が生まれている。個性的なウエディングを望む声が強くなれば、この先いっそうの苦戦も予想されるだけに、一生の思い出となるセレモニーを提供する立場として、それぞれの式場ならではの特色をアピールしたPRを行うことや、低価格で結婚式を挙げたいという「ジミ婚志向」のカップルに対して、リーズナブルな挙式プランをどこまで充実させられるかなどの努力も求められるだろう。
 
最近では「ハウスウエディング」に代表されるように、独自のスタイルで結婚式を開きたいというカップルも多くなっている。独自色を出したウエディングの演出を提案する業者が全国各地で事業の拡大を進めており、邸宅や料亭、リゾート施設、ゴルフ場など、式場提供の環境も様々である。型にはまったやり方から離れ、自由な発想による開放的なスタイルでのウエディングを望む傾向は今後も強くなっていくものと思われるが、式場の建設、改装には多額の費用が掛かることもあって、常に顧客のニーズを捉えた形での運営維持が続けられなければ、客足が離れてすぐに淘汰されてしまいやすい難しい業界でもある。
 
晩婚化の進行に伴い、多少高額でも式場や料理、式の進行などに手をかけた、納得のいく結婚式を挙げたいという動きも多く見られる。思い出に残る式を挙げたいという顧客の期待に応えられるよう、自由に組み合わせることができるオプションサービスの充実など、きめ細やかなサービスの提供に力を入れていく必要があるだろう。
《参考サイト》



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