冠婚葬祭互助会(その他専門サービス)|フィデリ・業種ナビ

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【冠婚葬祭互助会】業界動向/マーケティング情報

 結婚式や葬儀といった冠婚葬祭の行事には多額の費用を要するため、その負担を軽減する目的で地域社会が連帯し、いざという時のために前受金を預かっておく組織を「冠婚葬祭互助会」という。これと似たシステムを持つ江戸時代の頼母子講(たのもしこう)は無料奉仕の組織だったが、現在の冠婚葬祭互助会は営利目的の会社として成り立っている。
 
 割賦販売法に基づく前払式特定取引の許可を受けている冠婚葬祭互助会は、全国で321社存在する。そのうち、平成16年1月末現在で268社が、社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全国団体)に加盟している。ホテルや結婚式場、葬儀業やJA、生協など、異業種からの参入が相次いで競争が激しくなり、中小互助会の統廃合も進んで業者数は減少しているが、前受金の残高は平成15年3月現在で合計1兆9023億円と、毎年順調に増加している。
 
 長引く不況や非婚化による婚姻件数の減少による影響が心配されているが、通商産業大臣の許可を必要とする事業である互助会の信頼性はきわめて高く、結婚式や葬儀においてのサポートも万全なことからその需要は根強いものがある。今後は高齢化が進むことによって葬儀の件数が増えることも予想され、互助会の役割がより注目される可能性もある。
 
 既に市場としては成熟期の域に達しており、これからは前受金の維持や解約者を食い止める努力などが必要な段階になっているといえるが、健全な経営が行えている業界だけに、改めて世間に対してその魅力や利点に気づいてもらえるよう、広くアピールしてもらいたいと期待する。
《業界情報サイト》
社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会(http://www.zengokyo.or.jp)
 



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