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【結婚相談業】業界動向/マーケティング情報

古くから「結婚相談所」など、そのサービスが存在していたという結婚相談業。当時は主に見合い結婚を取り持つ役割を果たしていたが、時代とともにその需要は減っていくことになり、代わって結婚を真剣に考える独身の男女に、出会いの機会をはじめとした様々な情報を与える新しい形の結婚相談業が生まれ、多くの利用者を呼ぶこととなった。現在、業界大手の相談サービス業者には男女合わせて4〜5万人の会員数がいて、年間50〜80億円の売上があるという。
 
未婚率の上昇、晩婚化が進んでいる一方で、「異性と出会う機会に恵まれない」という悩みを持つ男女の数も増えている。一生のパートナーとなる相手の選択を第三者のシステムに委ねることへの抵抗も否定できないが、相手に求める条件を詳しく提示することで、100%の理想に近い相手が見つかるよう、業者側も独自のシステムを開発して情報提供に努めている。またほとんどの業者が、異性に直接出会える機会を提供するパーティーを同時に開いている。
 
結婚相手を見つける作業を業者のサービスに頼るという選択肢は、既に広く認知されていることもあって、今後もそのニーズが急激に衰えることはないと思われる。最近では法人会員を募集する業者もあり、結婚情報サービスの利用を福利厚生と位置づけて一部費用を負担する企業が増えているなど、仕事に追われて出会いの機会が持てないサラリーマンやOLによる活用を目指した動きがあるのは興味深い。
 
しかし業界組織による自主規制の基準はあるものの、公的な法の整備が全くされていないのは大きな問題である。最近では広告に成婚数の実績を水増しして掲載したとして大手業者が排除勧告を受ける出来事があったほか、宣伝によるイメージと実際の利用環境に相違が生まれたことが原因となっての苦情など、契約に関するトラブルも少なくない。利用者が安心してサービスを受けられる環境を作り上げて業界のイメージアップにつながる健全化をアピールできるようになれば、独身男女の利用に対する抵抗感もいま少し和らぐのではないだろうか。
 
価値観の多様化や結婚適齢期への意識が薄れてきたことなどで、晩婚化の傾向が強まっており、婚姻者数の減少が続いている。将来的には結婚したいのだが出会う機会が少ないという男女は多いため、結婚相談業への需要は潜在的にあるが、業界が対応しきれていないというのが現状となっている。そんな中、大手結婚式場業者が結婚相談サービスを開始すると発表し、注目を集めている。既存の結婚相談業者も様々な業種と連携することで、多様化する消費者のニーズに対応した満足度の高いサービスを提供し、市場の掘り起こしと売上の拡大を図りたいところだ。
《業界情報サイト》
結婚情報サービス協議会(http://www.misc.gr.jp)
 



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