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【特許事務所】業界動向/マーケティング情報

 明治時代、現在の特許法にあたる「専売特許条例」が施行されたことで、特許の出願に関する手続きや事務処理などを出願者に代わって行うことを職務とする「特許代言人」が置かれたのが、弁理士の前身である。平成17年11月末現在、日本弁理士協会の会員数は6297名。加えて特許業務法人が49存在する。事務所の数は3116ヵ所あり、その7割が1人の弁理士によって経営されている単独事務所である。  
  
 日本においては毎年40万件を超える特許出願、ならびに12万件を超える商標出願があり、ここ数年は増加傾向にある。パソコンを使ったオンラインでの出願手続が可能となり、審査や事務処理に掛かる時間が短縮された効果も大きいようだ。  
  
 一方で、年々進んでいくビジネスの国際化や知的所有権を重視する政策の広がり、さらには「技術者の発明対価」の問題など、様々な社会の動きや価値観の変化が見られた影響による高額な訴訟事例もいくつか見られている。特許や商標は、自らの技術や発想で生み出したことを証明する何よりのお墨付きであり、今後も世間からの高い関心が持たれ続けるのは間違いない。  
  
 弁理士の需要も法人を中心に高まっているが、急速な技術の進歩や海外に対しての出願増加などに対応するべく、今後はより幅広い知識が求められることになるだろう。また平成12年4月の弁理士法改正によって特許事務所に対する弁理士報酬額表が廃止され、弁護士と同様、基本的に弁理士と依頼者の間で報酬の金額が決められるようになった。高度で専門的な知識を要する社会的地位の高い職業とはいえ、法外な報酬の請求等によるトラブルが起こらぬよう、協会による監視体制の整備が必要であると感じる。  
  
 知的財産活動の支援を地方にも広げるため、日本弁理士会は各地方自治体との協定締結や地方支部の増設を行い、地域の産業から生み出される技術や流行が知的財産として広く認識されるためのバックアップ体制を全国規模に拡充した。特許、商標の出願窓口を広げることで、地方産業の活性化だけでなく都市部に集中しがちなトレンドの発信を地方からも促す効果が期待されている。  
  
《業界情報サイト》
日本弁理士会(http://www.jpaa.or.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 弁理士法 ◆◆  
大正10年制定。後、平成12年に全文を改正。弁理士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、工業所有権の適正な保護及び利用の促進等に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを目的とする。  
◆◆ 特許法 ◆◆  
昭和34年4月制定。発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、産業の発達に寄与することを目的とする。この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう。  
◆◆ 実用新案法 ◆◆  
昭和34年4月制定。物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、産業の発達に寄与することを目的とする。  
◆◆ 意匠法 ◆◆  
昭和34年4月制定。意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与することを目的とする。この法律で「意匠」とは、物品(物品の部分を含む)の形状、模様若しくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。  
◆◆ 商標法 ◆◆  
昭和34年4月制定。商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用維持を図り、産業の発達に寄与し、需要者の利益を保護することを目的とする。この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合またはこれらと色彩との結合をいう。  
  



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