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【司法書士事務所】業界動向/マーケティング情報

 不動産の登記や商業・法人の登記、裁判に関する書類の作成および相談業務が主な仕事である司法書士は、明治5年に制定された「司法職務定制」による代書人制度がその始まりとされている。昭和10年の「司法書士法」制定により、名称が現在の司法書士に改められた。平成18年1月現在、日本司法書士会連合会に加入している司法書士は1万8082名で、139の法人会員がある。  
  
 司法書士法の改正により、平成15年4月からは「簡易裁判所における訴訟代理等を行う業務」が職務に追加された。これによって法廷での弁論や証人尋問、和解や仮処分といった手続が行えるようになり、司法書士の活動範囲が大きく広がったといえる。  
  
 司法書士試験は例年、合格率2%台という超難関であるが、受験申込者は年々増加しており、平成17年度は3万1000人を超える出願があった。司法書士は自由業とされているが、報酬については規定による基準額があり、各自の経験や人脈によって顧客をどれだけ増やせるかによって個人の収入は大きく変わってくる。  
  
 バブルの時代は不動産に対する需要の高まりによって登記件数が増加し、司法書士の報酬も大きくアップしたというが、現状ではそういった社会的要素が見つからないため、地道な業務の積み重ねとネットワーク作りが必要だという。それでも規制緩和による裁判所業務への進出は、司法書士の能力を生かす機会の拡大にもつながる点で大きな意義があり、新しい分野での活躍によるニーズや収益の高まりが今後期待できる。  
  
《業界情報サイト》
日本司法書士会連合会(http://www.shiho-shoshi.or.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 司法書士法 ◆◆  
昭和25年5月制定。司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等に関する手続の適正かつ円滑な実施に資し、もって国民の権利の保護に寄与することを目的とする。  
  



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