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【税理士事務所】業界動向/マーケティング情報

 労働、教育と並んで国民の三大義務の1つとされている納税。税金の問題は、生活のあらゆる場面と密接な関係を持っており、法律によって制度や金額の基準が細かく定められている。難しい知識を必要とするものも多くあり、税理士は手続や書類作成の代行、税に関する相談など、企業や個人が納税を行う上での手助けとなる様々な業務を通じ、正しい申告による税金の納付を推進する役割を果たしている。  
  
 多くの税理士は、特定の企業や個人の顧問として、税金に関する業務全般について継続的に請負う形の契約を結ぶことで収入を得ている。平成18年1月末現在、日本税理士会連合会には6万9082名の税理士登録者がいる。また平成14年4月の法改正で税理士法人制度が創設され、1454の事務所が法人としての届出を行っている。  
  
 弁護士や公認会計士は同時に税理士の資格を有しているため、それら複数の業務を兼業で行う事務所も存在するが、ここ数年の税理士法人の急増には監査法人や異業種による参入が進んでいる背景もあり、今後この流れはいっそう進んでいくと思われる。同様に税理士の報酬規定も廃止されたことで、業界内の本格的な競合へと突入した印象もあり、過当競争を避ける形で個人事務所の数が今後減少していく可能性は高いだろう。  
  
《業界情報サイト》
日本税理士会連合会(http://www.nichizeiren.or.jp)  
国税庁(http://www.nta.go.jp)  
  

【業界キーワード】

◆◆ 税理士法 ◆◆  
昭和26年6月制定。税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って納税義務者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを税理士の使命と定めている。  
◆◆ e−Tax ◆◆  
税務署へ出向くことなく、自宅やオフィスからインターネットによって、申告や届出ならびに納税をオンラインで行えるシステム。  
《参考サイト》  
国税庁「e−Tax」ホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp)  
  



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