獣医業(その他専門サービス)|フィデリ・業種ナビ

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【獣医業】業界動向/マーケティング情報

 近年、人々のペットに対する意識は大きく変化している。核家族化や単身世帯の増加などが進んだことで、「生活を共にする大切なパートナー」として、家族の一員という認識でペットを飼う世帯が多くなった。ペットが飼えるマンションの需要増加や、ペット関連用品の売上げが伸びているなど、ライフスタイルの変化が各市場の動きにも作用しているが、ペットの飼育においては健康管理も大切な要素であり、医療面のニーズも高まりを見せている。  
  
 「サービス業基本調査(総務省統計局発表)」によると、平成16年の「獣医業」事業所数は8445ヵ所で、前回調査(平成11年)比110.7%。また、農林水産省の調査によると平成16年度現在、獣医師法第22条に基づく「獣医事に従事するもの」の届出数は3万1333名と、こちらも年々その数は増えている。また収入面においても、平成16年の年間収入は約2816億円で、平成11年比120.4%とその伸びが顕著である(総務省統計局「サービス業基本調査」より)。  
  
 需要の増大によって、獣医業にも様々な経営形態の変化が見られている。診療技術の近代化や設備の高級化、24時間の診療体制、ペットホテルや霊園の兼業といった他サービスとの複合経営など、ペットに対する医療サービスは大きく進歩している。  
  
 しかし市場規模が膨らめば同業者間による競合もこの先激しくなっていくだろう。その最も大きな要因として、獣医業においては人間の医療と違い、診療報酬の設定が獣医師サイドに委ねられている点が挙げられる。独占禁止法により、業界内に競争できる体制を維持しておくことを目的とした措置であるが、この先も獣医の開業が増えていくなら、充実した治療や健診サービスをいかに安く提供できるかという要素も、飼い主の病院選びに大きく影響してくることになるだろう。  
  
《業界情報サイト》

【業界キーワード】

◆◆ 獣医師法 ◆◆  
昭和24年6月制定。獣医師になるには国家試験に合格し、農林水産大臣の免許を受けなければならない。  
◆◆ 狂犬病予防法 ◆◆  
昭和25年8月制定。狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、これを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ることを目的とする。犬だけでなく人間、猫、ネズミなどにも感染する。日本では犬に限り、年1回のワクチン接種が義務付けられている。  
◆◆ ペットの伝染病 ◆◆  
狂犬病以外にも、蚊から感染するフィラリア症や肝炎、さらには死亡率の高いジステンパー、レプトスピラ、パルボといったものがある。  
  



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