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【建築設計業】業界動向/マーケティング情報

 建物を建築する上で、計画から間取り、設計、見積のチェック、工事の監理、検査など、あらゆる段階において手続や相談、助言といった業務を行うのが建築士の役割である。建築設計事務所の開設は、1名以上の建築士が所属していれば可能であり、その区分は1級、2級、木造に分かれている。  
  
 1級は国家資格であり、試験に合格することで国土交通大臣の免許を受ける。2級ならびに木造は同じく試験の合格によって都道府県知事の免許を受けることになる。「サービス業基本調査(総務省統計局発表)」によると、平成16年現在で「建築設計業」の事業所数は40535ヵ所。総収入額は約3兆3988億円となっている。  
  
 元1級建築士の構造計算書偽造が絡んだ耐震強度偽装問題で、全国のマンション住民やホテル経営者にその被害が広がった件による業界のイメージならびに社会的信用の低下は免れない状況にある。多くの被害住民を生む結果となり、詳細については未だに不透明な部分も多いことから、需要に対する深刻な影響が今後しばらく続きそうなことも心配される。  
  
 国土交通省も、住民に対して大きな不安を与え、内部のずさんなチェック体制も明らかになった状況を深刻に受け止め、大幅な法整備や監視体制の強化などに乗り出している。一部の人間による不祥事とはいえ、顧客にとっては多額のコストを費やして手に入れた住居をめぐるトラブルだけに、今後の生活への影響や精神的負担も非常に大きい。不動産事業全体の不信感につながる問題だけに、一刻も早く健全な業務遂行が保証できる体制をつくり上げ、国民の信用回復に向けた動きが始まるのを待つしかない。  
  
《業界情報サイト》
社団法人 日本建築士会連合会(http://www.kenchikushikai.or.jp)  
社団法人 日本建築士事務所協会連合会(http://www.njr.or.jp)  
国土交通省(http://www.mlit.go.jp)  
総務省統計局「平成16年サービス業基本調査」  
  

【業界キーワード】

◆◆ 建築士法 ◆◆  
昭和25年5月制定。建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めてその業務の適正をはかり、建築物の質の向上に寄与させることを目的とする。  
◆◆ 建築基準法 ◆◆  
昭和25年5月制定。建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、公共の福祉の増進に資することを目的とする。  
  



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