果実小売業(飲料・食料)|フィデリ・業種ナビ

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【果実小売業】業界動向/マーケティング情報

 かつては商店街などにある果実店で果物を買うのが普通であったが、スーパーマーケットやコンビニエンスストアが日本に普及して果物の販売チャネルも増えたことで、昔ながらの小売店舗は少なくなっている。
 
 現在ではスーパーマーケットの青果売場が購買先の主流となっているが、国民の果物消費量はここ数年、あまり伸びていない。価格事情による面も大きいと考えられ、バナナなど安価で買えるものもあるが、多くの果物は決して気軽に買える値段ではないという印象が拭えない。また、皮をむくのが面倒だという理由も若年層の消費減につながっていると考えられ、桃やミカン、パイナップルなどについては、近年価格が下がって100円ショップなどでも売られるようになった缶詰による消費も少なくないようだ。
 
 日本における1人1日あたりの摂取目標量は150gとなっているが、20〜29歳が79.6g、30〜39歳が69.5gと、目標量を大きく下回っているというデータもある。既存の小売店に対する消費者の依存度低下をどう回復させるかが大きな課題となるが、店頭での生ジュース販売や試食販売、さらには海外の珍しい果物の仕入れなど、スーパーマーケットなどとの差別化をどうやって進めていくかを模索することも大切なことである。
 
果物における1か月平均支出額(円) 総務省の「家計調査年報」によれば、平成17年の一世帯あたりの果物に対する1か月の平均支出額は2733円と、平成12年の3067円から334円の減少となった。平成16年と比較しても50円あまりの減少だが、果物加工品に対する平均支出額はわずかながら増加しており、缶詰やドライフルーツなどによる消費の増加がうかがえる。
 
 高級志向の消費者の間では高価格の果物への人気が高まっている。青果卸業では産地ブランド商品の人気は高い。これまでも他業種と共同での事業を展開している果物店の銀座千疋屋は、同じく他社との提携で売上を伸ばすサントリーと手を組み、果物の高級感を特徴とした新しいカクテル飲料を開発し、他社の競合品との差別化を図ろうとしている。果物の消費量が伸び悩む中、企業に良質の果物を選別するといったノウハウを提供するなど、新しい販売チャネルを模索する動きも出ている。
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