製粉業(飲料・食料)|フィデリ・業種ナビ

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【製粉業】業界動向/マーケティング情報

製粉原料である小麦の種粒は胚乳と外皮に分けられ、胚乳は小麦粉となり外皮は配合飼料の原料である「ふすま」となる。小麦粉は80%近くがパン・めん・菓子・クッキー・マカロニ等の二次加工食品となり、種類は「薄力粉」「普通粉」「準強力粉」「強力粉」「デュラム粉」に大別される。
 
業界の大きな特徴として、輸入品が約90%を占めていること、さらにその買い入れと売り渡しは政府が管理していることが挙げられる。国産麦に関しても以前は政府の管理下にあったが、平成10年に農林水産省議決定された「新たな麦政策大綱」により民間流通の仕組みが普及してきている。また、「内外麦コストプール方式」といった業界慣習による取引もあり、まだまだ国の保護政策下にある業界といっても過言ではない。
 
小麦 国内生産量と輸入量の推移小麦の国内生産量は、98万5000トン(平成元年)、63万8000トン(平成5年)、57万トン(平成10年)、86万トン(平成16年)と推移しており、農作物ゆえに、気候などに左右されやすい特質が数字に表れている。一方で輸入量は、518万トン(平成元年)、560万トン(平成5年)、567万トン(平成10年)、549万トン(平成16年)と推移しており、こちらは大きな変動を見せていない。
 
粉生産量は2次加工食品の需要動向に左右されやすいが、パンやめん類が主要食として国内食文化に根ざしているため、大きな成長は期待できなくとも比較的安定した需要が見込めるという見方ができる。流通はシンプルで、メーカー⇒一次卸⇒二次卸⇒三次卸⇒二次加工業者の流れと、メーカーおよび一次卸から二次加工業者に直送される流れが中心である。平均的な原材料比率は約60%で人件費や物流費の上昇と販売価格の低下から、IT化が遅れている中小企業にとっては厳しい経営環境にあり、生産管理や物流管理・拠点管理などの対応策が急がれる。
 
2007年度より、外国産麦の標準売渡価格の固定制度と国内産麦の政府無制限買入制度が廃止される。政府の輸入麦売り渡し制度そのものが廃止になるわけではないが、売り渡し価格は買い入れ価格に一定の輸入差益を上乗せした価格となるため、輸入麦の価格は国際価格の動向に伴って変動していくこととなった。輸入価格の変動を政府がある程度吸収していたこれまでの制度とは異なり輸入価格の上昇がそのまま仕入れ価格の上昇につながる。しかし、製品への安易な価格転嫁は消費者に受け入れられない恐れもあることから、企業の競争力低下を案じる声も聞かれる。業界にとっては大きな変化となるだけに、各社の今後の動向には注意が必要となってくるだろう。
 
昨今の異常気象がもたらす自然災害も、相場に大きな不安材料を与える要因の1つとなっている。オーストラリアの大干ばつによる小麦の凶作によってシカゴ穀物市場が急騰しており、飼料だけでなく食用についても日本への輸入に影響が出かねない状況となっている。近年安定していた輸入量の激減も予想されるだけに、国内市場は厳しい環境下においての原料確保が大きな課題となるが、輸入麦はもちろんのこと、小麦粉を原料とするパン、めん類などの価格上昇にもつながる可能性は十分に考えられるだろう。
 
《業界情報サイト》
経済産業省「工業統計調査」
農林水産省総合食料局(http://www.syokuryo.maff.go.jp)
製粉振興会(http://www.seifun.or.jp/)
全国小麦粉卸商組合連合会(http://www.zenfun-orosi.jp/)
 



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