染色整理業(繊維)|フィデリ・業種ナビ

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【染色整理業】業界動向/マーケティング情報

 染色整理業といえば手芸的な染め物屋が一般にイメージされるが、染色整理業者の大部分は近代的な企業形態の染色工場である。現代の染色整理技術は中世に確立した染め物屋の技術から派生し、業界は天然繊維から合成繊維への素材の変遷やそれに伴う技術の向上を経て、繊維業界の一翼を担う存在へと発展してきた。業者の地域分布は織物産地で発展してきた経緯から関西・東海・北陸に集中している。
 
 染色整理業は繊維業界の一部に組み込まれており、その動向に大きく影響を受ける。現在、繊維業界は国内外で苦しい戦いを強いられている。アパレルメーカーなどが海外生産にシフトし国内空洞化を招いているのに加えて、景気回復が必ずしも繊維製品の需要を喚起しているとはいえない状態であるため、厳しい状況だ。日本染色協会の統計によると平成17年の織物とニット生地の加工実績は、加工数量28億1800万平方メートル(前年比7.8%減)、加工額2471億5200万円(同6.8%減)。円高による国際競争力の低下や東南アジア諸国の飛躍的な成長などのマイナス要因は輸出額を年々押し下げている。
 
 繊維業界を川の流れに例えて川上、川中、川下に分けると、染色整理業は川中に位置する。川上の原糸業が国際競争力を復活させ、川下のアパレルメーカーが国際的にブランド力を発揮するために、染色整理業のような川中製造業者の存在は不可欠である。これまで以上に繊維業界全体の連携を強め、消費者ニーズにすばやく対応できる態勢作りを行う必要がある。
 また技術力に関しては依然高い水準にあるので、高付加価値製品の開発に取り組み、東南アジア諸国との生産コストの差を埋められない汎用品よりも高級・特殊加工品の生産に特化して行く方向へ進まざるを得ない。技術者の高齢化などによる後継者不足や廃水問題・産業廃棄物の処理問題とともに今後の動向が注目される。
 
 近年、染色加工料は下落基調で推移し、廃業に追い込まれる業者の数は年々増加。さらに世界的な原油高による染料や燃料などの価格上昇が追い打ちをかけ、染色業者の財務状況は悪化の一途をたどっている。業界では委託元の合繊会社などに加工料の値上げを求める動きがあり、その一部が受け入れられたが、織編物への価格転嫁も心配される。今後は繊維業界への依存体質を脱し、医療や電気、通信といった繊維資材分野など将来有望と見られる市場の早急な開拓が求められてくるであろう。
《業界情報サイト》
(社)日本染色協会(http://www.nissenkyo.or.jp/)
京都プリント染色協同組合(http://www.clicknet-jp.com/kyoprint_site/)
 



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