作業着製造業(衣類)|フィデリ・業種ナビ

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【作業着製造業】業界動向/マーケティング情報

 作業着製品は、制服・作業服・白衣・エプロンなどに分類される。作業着の需要が大きいのは製造業と建設業だが、製造業では人員調整や海外へのシフト転換、建設業では公共工事の削減による収益悪化などで需要は低下している。需要の高い業界を取り巻く産業構造の変化にどう対応していくかが、生き残りのためには重要であろう。経済産業省の「繊維・生活用品統計」によると、作業服類の製造点数は平成元年には5397万2000点だったが、平成16年には806万5000点にまで減少している。
 
 主要な作業服メーカーは岡山、広島の備後地区に多く、生産高は全国の半数弱を占める。大部分が従業員数10人以下の小規模企業となっている。縫製業は典型的な労働集約的産業でコストに占める人件費の割合が高いため、中国やベトナムなど人件費の安い国での生産が拡大し、国内の空洞化が深刻だ。各メーカーは国内工場で小ロット・短納期の注文に対応し、海外工場では安定した需要の期待できる定番品の生産を行うなど生産の分散を行っている。流通経路はユーザー企業に製品を販売する納入業者向けのルートと個人向けに店頭販売を行うワークショップ向けのルートが中心。大手のワークショップに対抗するため、メーカーと小規模の小売店が協力して、独自の店舗を作る動きもある。
 
 環境問題が世界的に深刻化していくなか、作業着製造業界においてもリサイクル製品の生産比率は上昇中。作業服や制服は企業向けが多いため、品質や規格、デザインが均一なものが多く回収・再生が比較的容易で、リサイクル製品は製造しやすい環境にある。またメーカーでは抗菌防臭、静電気帯電防止、吸汗速乾性などユーザーのニーズにあった製品の開発に努めている。
 
 景気回復に伴い、ユニフォームを着用するサービス業などで就業人口が増加しており、市場は活況を取り戻しつつある。近年では期限付きで貸し出して回収と洗濯を行ってくれるレンタルサービスが、衛生管理の合理化を可能にするというメリットもあり需要を伸ばしている。しかしアパレルなどからの新規参入が相次いだことで、価格競争が激化しており、利益率は低い水準で推移しているという。今後はニーズの多様化に対応するため、得意分野を持ち、他社と違う特長を打ち出して差別化を図ることが重要で、ターゲットを絞った商品開発が求められてくる。
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